「九条の会」奈良

＞ 第８回「憲法講座」「全県交流会開催

「九条の会」奈良と奈良県内の「九条の会」で構成された実行委員会は4日、奈良市内で第8回憲法講座・第4回「九条の会」全県交流集会を開き、会場いっぱいの330人が参加しました。　「日本国憲法のいまを考える」と題して講演を行った小森陽一東京大学大学院教授（「九条の会」事務局長）は、橋下徹大阪市長や自民党などが、改憲キャンペーンを強めていると指摘する一方、2004年に立ち上げ全国に広がった「九条の会」が草の棍から世論を変え、当時の改憲策動を押し返した経緯を振り返り、「今こそ『九条の会』の出番」と訴えました。　「3・１１以降、憲法に基づいて日本の現状がどうなっているか問い直す必要がある」と述べた小森氏は、居住や職業選択の自由、幸福追求権がはく奪されている実態を厳しく批判。「今こそ九条を持つ憲法を掲げ、対話しましょう」と力強く呼びかけました。
　王寺町から参加した女性（55）は、「今の情勢が緊迫していることがよくわかった。今、本当に『九条の会』ががんばらないと。じつとしてはいけない」と話していました。びっしりとメモをして講演を聞いていた男性（54）は、「今日の話を今後の運動の原動力にしたい」と語っていました。
　　第2部では四つの分科会に分かれ、原発問題や橋下・「維新の会」について意見交換や経験交流が行われました。

＞ 第8回憲法講座・第4回「九条の会」全県交流集会のチラシ

＞ 第8回憲法講座・第4回「九条の会」全県交流集会

＞ 橋下アンケートは「組合活動密告」システムづくり

　大阪市が職員に対して、組合活動への参加や、選挙への応援の参加について、アンケートを始めました。しかも、それは職務命令ということで、正確に書かないと処分もありという内容です。
添付の原文をお読みください。報道もされていますが、やはり原文を見てほしいですね。

＞ 大阪維新の会の「船中八策」は改憲が前提

いま大阪市の橋下市長が「職務命令」で実施している「労使関係に関するアンケート」について、該当する労組が不当労働行為として大阪府労働委員会に救済を申し入れました。労働問題に詳しい弁護士も、この「アンケート」は労働組合活動への介入と、思想信条の自由の侵すものであるとの見解を述べています。

　昨日大阪維新の会が発表した次期衆院選にむけた「船中八策」をみると、問題の本質が浮き彫りになりました。「船中八策」では、すでに改憲勢力が主張しているものを取り入れ、参議院の廃止、衆議院の定数削減、憲法改正に必要な要件を３分の２から２分の１へと下げ、しかも首相公選まで主張しています。

　首相公選制とは、大統領制であり、憲法を改正して、大阪府や大阪市ですすめている独裁的な政治を、国政でもやっていこうというものです。

　今の日本は政治、経済とも劣化していて、閉塞感が充満しています。世論調査では民主党や自民党以外の政権を無党派支持層を中心に６０％が求めています。
　
　高かった日本の国際的な信用・期待・評価も過去のものになっているなかで、国民受けするものをチョイスした「船中八策」は危険極まりないものと考えます。



中央政界、分かれる評価「毎日」１５日付


　「大阪維新の会」　（代表・橋下徹大阪市長）の政権公約「船中八策」の骨格について、政府や与野党から14日、評価の声が出る一方、参院廃止など憲法改正を伴う実に対し実現性への疑問も相次いだ。　民主党の前原誠司政調会長は14日の記者会見で「（衆参の）ねじれを解消する一つの案として、1院制はあり得る」と八策を評価。みんなの党の江田憲司幹事長は「著作権料をもらいたいぐらい我々の政策と細かいところまで一緒」と語った。一方、安住浄財務相は14日の閣議後会見で、憲法改正の必要な改革案に「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な課題で『べき諭』を言っている段階ではない」と強調。民主党の城島光カ国対委員長は「新しい政党などが理想を掲げるのは当然だが、現実にはそうはいかない」と話した。　自民党の石原伸晃幹事長も「参院廃止も首相公選制も言うのは簡単だが、憲法改正の過程がないと成就しない」と指摘。公明党の山口那津男代表は「（八策は）憲法改正せよとの主張と同義だが、どこまで議論を重ねたのか。性急な印象を受ける」との見方を示した。　また、地方交付税廃止や環太平洋パー下ナーシップ協定（TFP）参加など、大都市向けの政策が目立つことにも、自民党のベテラン議員は「地方はついていけない」と懸念する。