「九条の会」奈良

奈良教育大学 安全保障関連法案反対声明

わたしたちは安全保障関連法案の成立に反対します

 わたしたちは、現在参議院で審議されている「平和安全法制整備法案」(以下「安全保障関連法案」)の成立に反対し、廃案・撤回を求めます。

 この法案は、安倍晋三内閣が昨年7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことを受けたものです。しかし、日本国憲法に照らせば集団的自衛権の行使は憲法違反であるとの見解が憲法研究者だけでなく、元最高裁判事・元内閣法制局長官らからも示されています。従って、集団的自衛権行使に道を開く安全保障関連法案も憲法違反であり、日本国憲法の平和主義を否定するものです。わたしたちはそのような法案の成立を許すことはできません。

 また、法案審議過程では法案の内容や政府の解釈に曖昧な点が多いことが明らかとなり、このまま法案が成立すれば、その時々の政府の判断によって、どのようにも運用でき、政府に武力行使のフリーハンドを与えることになりかねないという指摘がなされています。わたしたちはそのような危険な法案の成立を許すことはできません。

 さらに、強行採決によって衆議院を通過させ、参議院でも強行採決を繰り返そうとしている数を頼りとしたその進め方は、国権の最高機関である国会での審議の意味を軽視したものです。のみならず、世論調査や連日の全国各地での行動に示されている法案への反対や慎重審議を求める国民多数の声を無視して法案成立を強行することは国民主権の否定です。わたしたちはそれを許すことはできません。

 ことに、わたしたちは教員養成という社会的使命を担っています。教育は命をはぐくみ、未来をひらく営みです。その根底にあるのは一人ひとりが人間として尊重されること、すなわち基本的人権の尊重にほかなりません。命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながるこの法案は、基本的人権の尊重と相容れないものです。わたしたちはそのような法案の成立を許すことはできません。

いまこそ、日本政府は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした日本国憲法の原点に立ち返るべきです。わたしたちはそのことを強く求めます。

           
             2015年9月15日
                                    
奈良教育大学教職員有志

(呼びかけ人)
○生田周二(人権教育学)○片岡弘勝(地域生涯学習論・社会教育学)○川上文雄(政治学)○越野和之(障害児教育学)○今正秀(歴史学)○佐野誠(法律学)○渋谷真樹(教育社会学)○玉村公二彦(障害児教育方法学)○中谷いずみ(国語科教育学)○日高佳紀(国文学)○平賀章三(地球科学)○藤田美佳(社会教育学)○松井淳(生命・地球科学)○渡邉伸一(社会学)
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by 9jo-nara | 2015-09-16 12:30
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