「九条の会」奈良

カテゴリ:要求書・抗議文等( 1 )


要求書

内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛大臣    小池百合子殿

自衛隊による違憲、違法な国民監視活動に抗議し、その全容解明と中止を求める要求書

陸上自衛隊の情報保全隊が日常的に国民監視活動を行っていることが、6月6日、日本共産党によって内部文書が公表され、各界で大きな怒りを呼んでいる。
自衛隊の内部文書によれば、イラク戦争に批判的な映画監督、写真家など文化人、ジャーナリスト、新聞記者による取材活動や、国会議員、宗教関係者も調査対象になっている。

内部文書が示した情報保全隊の活動は、憲法21条【集会、結社、表現の自由、通信の秘密】、憲法13条【個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉】、憲法20条【信教の自由)】、に違反することは明白である。

 もともと自衛隊情報保全隊の調査活動は、自衛隊内の機密情報が外に漏洩しないために自衛隊内の情報保全を目的に設置されている部隊である。その部隊が外部の平和団体や市民団体、高校生などの反戦・平和、市民生活擁護の運動まで調査対象として、情報収集し、集会参加者の写真撮影をするなどというのは自衛隊法を逸脱する違法行為であると言わざるを得ない。

 武装勢力である自衛隊が、国民の知らないところで国民を監視していることは、戦前のように自由にものが言えない社会になることは明らかである。

 われわれ「九条の会」奈良は、大江健三郎氏など日本の9人の識者による日本国憲法第九条を守るために一人一人の行動を呼びかけた「九条の会アピール」への賛同を呼びかけている市民組織である。われわれは、安倍首相とその内閣が、日本国憲法を変えて、日本が海外で公然と戦争の出来る国にする動きを加速していることに危機感を強めている。こうしたなかでの自衛隊の今回の違憲・違法な調査活動に対して久間防衛大臣が国会で「情報活動は当然」と開き直った答弁を行ったのをみても、戦前の「憲兵隊政治」の復活を危惧しないわけにはいかない。
 
私たちは自衛隊による違憲、違法な国民監視活動に強く抗議するとともに、情報保全隊の全容を明らかにして、直ちに国民監視活動を中止することを要求する。

                        2007年7月3日
                 「古都奈良から世界に九条を」(「九条の会」奈良)
                     奈良市高天市町11高天飯田ビル6階
                           やすらぎ法律事務所気付
                     事務局担当  藤原好雄 0742-23-7069
                            北野重一 0742-61-2273    
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by 9jo-nara | 2007-07-04 17:24 | 要求書・抗議文等