「九条の会」奈良

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5月3日小森陽一九条の会事務局長を招き、憲法講座開く

 「九条の会」ならと「九条の会」ネットワークが主催して2015年憲法講座「安倍政権の改憲暴走をはばむ憲法九条運動の課題と運動」をテーマに小森陽一九条の会事務局長が講演した。
 講演会には、会場からあふれる参加者もでて、県下各地から350名以上が参加して、会場は熱気にあふれていた。

小森事務局長は4月27日の「日米外交防衛閣僚会議」(2+2)をあげ、国外でアメリカと最初に約束し、国内でどんな法律をつくるかで合意することになった状況を「実務者でけで決めてしまい、国会で議論されず、閣議決定もされていません。それは立憲主義や議会制民主主義、国民の多数が反対しているいるものをふみにじる許しがたい辞退です」と話しました。

 小森事務局長は、「9条の会が出来た2004年、読売世論調査では改憲が6割以上、改憲反対が2割だった。当初メディアの会の発足取材は100社以上だったのに次の日はほとんど無視だった。それが小田実さんの心に火をつけ、旺盛に講演会を展開、2006年会も4800を数えたけれども第一次安倍政権で教育基本法は変えられ国民投票法も成立した。けれども、2007年草の根の運動が世論を変えた。6000の9条の会、7月参院選結果のねじれ国会、小沢一郎の方針転換、安倍政権の崩壊、2008年15年ぶりに9条改憲反対が上回った、4.18名古屋高裁違イラク派兵憲判決。現在9条の会は7500以上。春までに運動をたかめ、大きなうねりの原動力になり、一気に世論が変わったと話し、「奈良県で、56.7月、九条の会の大きな力をあらためて発揮して、世論を変える草の根の運動を安倍政権を引きずりおろしましょう」と訴えました。
 
 講演終了後、200名がJR奈良駅までパレードしました。

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by 9jo-nara | 2015-05-07 16:18

2015奈良憲法講座宣言

平和国家から戦争をする国へ――
国の根本の形を変えてしまう「戦争立法」を阻止し、
憲法を守り抜きましょう 



 私たちは、憲法週間の5月6日、「九条の会」小森陽一事務局長の講演を聴き、改めて日本を「海外で戦争をする国」にする安倍政権の壊憲暴走を阻み、憲法九条を守り、活かす決意を新たにしました。   今年は戦後70年の節目の年です。日本国憲法は、今から68年前の5月3日に施行されました。
 かつて日本軍国主義は、台湾に続いて、朝鮮への侵略と植民地支配、中国への侵略戦争、アジア・太平洋戦争と戦争に次ぐ戦争にあけ暮れ、周辺諸国に大きな損害を与えました。日本国民も、海外での無謀な戦争で多くの兵士が命を落とし、国内では米軍による沖縄戦、広島・長崎への原爆投下、東京・大阪への大空襲などにより甚大な犠牲を受けました。
 戦後日本は、この戦争の反省にたって、憲法前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさない決意を表明し、憲法九条で戦争を放棄し、戦力を持たない、交戦権は否認することを決めました。
ところが戦後70年を経た今、安倍政権は、憲法九条を完全にふみにじり、日本を「海外で戦争をする国」につくりかえるための戦争立法を5月中旬に国会に提出し、会期を延長してでも多数の力で押し通そうとしています。
 しかも、安倍首相は、アメリカ議会での演説で、戦争立法を「戦後、初めての大改革」と述べ「この夏までに成立させる」と約束しました。安倍首相のこの演説は、法案を国会に提出する前に世界に向かって宣言しており、国会を無視した立憲主義に反するものです。アメリカ政府に従属し、主権者である日本国民をないがしろにした屈辱的な外交であり、私たちはこれに強く抗議し、断じて認めることはできません。
 この戦争立法は、アメリカの戦争に自衛隊が制限なく地球規模で派兵され、軍事支援を行うこと。PKO(国連平和維持活動)法改定で、自衛隊の武器使用をも可能にすること。日本が攻撃されてもいないのに「集団的自衛権行使」でアメリカの先制攻撃に参加する、などの問題があります。
この戦争法案は、これまで自民党政権が「海外での武力行使は出来ない」「自衛隊は戦闘地域には行かない」といった歯止めすら破り捨てて、海外で「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を参戦させ、若い自衛隊員の命を犠牲にする無謀な法案です。それはまた、世界でこれまで築いてきた平和国家としての信頼を崩し、海外に敵を作り、国内外でテロの標的となる事態を生みます。なによりも平和国家としての日本のあり方が、戦争する国へと変わるということです。
 この戦争立法に対して自民党のかつての幹部や保守政治家、改憲論を主張する学者などからも強い反対の声があがっています。マスメデイアの世論調査でも憲法九条は変えない、集団的自衛権行使には反対、が多数になってきています。
 私たち九条の会は、戦争立法反対、憲法九条を守れの一致点で広く共同を呼びかけます。私たちは、安倍政権による解釈で憲法九条を破壊する暴走を阻み、憲法九条を守り、世界に広げる運動をさらに進めていく決意です。
                          
                           2015年5月6日
                        奈良県憲法講座参加者一同__
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by 9jo-nara | 2015-05-07 15:15

憲法講座関係資料

資料(東京新聞2015年4月28日)
政府統一見解の要旨
安全保障関連法案に関する政府統一見解の要旨は次の通り。
【米軍等の武器等防護】
自衛隊法改正により、自衛隊は「わが国の防衛に資する活動」をする米軍や他国軍の武器等防護のため武器使用ができる。対象は例えば①重要影響事態での人員・物資の輸送、補給等②わが国の防衛に資する情報収集、警戒監視③高度な戦術等の情報を共有し得る関係が前提の共同訓練―に従事する他国軍。わが国と緊密な協力関係にある他国の軍におのずと限られる。
【重要影響事態】
周辺事態法改正では「周辺事態」との文言は用いない。周辺事態も「重要影響事態」も地理的な概念でなく、本質に変更はない。従来「周辺事態が生起する地域にはおのずと限界があり、例えば中東やインド洋で生起することは現実の問題として想定されない」(1999年、小渕恵三首相答弁)と説明してきたが、これらの地域もあらかじめ排除はできない。
重要影響事態に対処する外国との連携は、米国が中核。米軍以外の他国軍支援は、米軍が活動していることまでを要件としていないが、重要影響事態で米国が何等の対処も行わないことは、一般には想定しがたい。
周辺事態法改正により他国軍に提供が可能となる「弾薬」は具体的には銃弾・砲弾・爆弾・爆薬等で、「武器」に当たらないものを想定。
【存立危機事態】
(集団的自衛権を行使する)存立危機事態に該当するような状況は、同時に(個別的自衛権行使の前提となる)武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられる。国民保護法について、存立危機事態の認定を新たに要件として定める必要はなく、現行法の規定で十分に対応できる。


資料(2015年4月18日東京新聞)
安保法制主な条文案
駆け付け警護など活動拡大
政府が17日に与党協議会に示した安全保障法制の主要条文案は次の通り。
【重要影響事態法案(周辺事態法改正案)】
△目的わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)で、米軍等を後方支援することにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする外国との連携を強化し、わが国の平和および安全の確保に資する。
△支援対象重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍と国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍その他これに類する組織。
【国際平和支援法案】
△目的国際社会の平和および安全を脅かす事態で、その脅威を除去するため国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、わが国が国際社会の一員としてこれに主体的、積極的に寄与する必要がある国際平和共同対処事態に際し、当該活動を行う外国軍隊等を協力支援することにより、国際社会の平和および安全の確保に資する。
△基本原則自衛隊の活動が武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない。活動は、現に戦闘が行われている現場では実施しない。外国領域では、当該国の同意がある場合に限り実施する。
△活動要件国際社会の平和と安全を脅かす事態に関し、以下の国連総会または安全保障理事会の決議が存在する場合。①当該事態に対処するための活動を決定、要請、勧告、または認める決議②当該事態が平和に対する脅威との認識を示すとともに、国連加盟国の取り組みを求める決議。
【国連平和維持活動(PKO)協力法改正案】
△国際連携平和安全活動新たな活動として追加。国連総会や安保理、経済社会理事会の決議、国際機関や当該国の要請に基づく。紛争当事者間の武力紛争の再発防止に関する合意の順守の確保や紛争による暴力の脅威からの住民保護などを目的として行われ、二カ国以上の連繋で実施される活動のうち次に掲げるもの。①紛争当事者間の停戦合意があり、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される②当該活動の行われる地域の属する国の同意がある。
△実施業務の拡大PKO、国際連携平和安全活動に共通して次の業務を追加または拡充する。
①安全確保防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、財産に対する危害の防止のための監視、駐留、巡回、検問、警護。
②駆け付け警護自衛隊の部隊等が被災民救援、輸送等の業務を行う場合で、PKO等に従事する者や活動を支援する者の生命に対する不測の侵害が生じ、または生じる恐れがある場合に、緊急の要請に対応して行う生命、身体の保護。
【事態対処法制(武力攻撃事態法等の改正)】
わが国と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある事態を存立危機事態と位置付ける。首相は防衛出動を命じることができる。
武力行使によって排除可能な対象を「存立危機武力攻撃」と定義する。
武力攻撃事態または存立危機事態だと認定する場合は、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力行使が必要だと認められる理由を対処基本方針に記載。
【その他】
①船舶検査活動法改正②自衛隊法に基づく物品役務提供の追加③在外邦人の警護・救出等④国家安全保障会議設置法の整理
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by 9jo-nara | 2015-05-07 14:10

2015年憲法講座「安倍政権の改憲暴走をはばむ憲法九条運動の課題と展望」

2015年憲法講座

安倍政権の改憲暴走をはばむ憲法九条運動の課題と展望

小森陽一(東京大学大学院教授九条の会事務局長)


Ⅰ4.27ガイドラインの再改定と「戦争法制」条文の与党協議承認
①「日米防衛新指針」――地球規模で対米協力
②「いつでも」――他国の戦争支援のため自衛隊を海外派遣する恒久法なのに「国際平和支援法」
③「どこでも」――「周辺事態」の削除による「周辺事態法」改悪――「重要影響事態安全確保法」
④集団的自衛権行使の容認――PKO協力法の改悪と武力攻撃事態等対処法の改悪


Ⅱ戦後70年における安倍政権による憲法破壊
①朝鮮戦争による日本の再軍備と岸信介政権による安保改訂
②60年安保闘争から1990年まで、運動の力で自衛隊を制約(55年体制)
③「湾岸戦争」から「PKO法」成立へ(「非戦闘地域」のしばり)――「55年体制」の崩壊
④小泉純一郎政権から第一次安倍晋三政権――第二次、第三次安倍政権の「歴史的使命」


Ⅲ解釈改憲と明文改憲を両輪とした安倍政権の「切れ目のない安全保障」のねらい
①「切れ目」をつくった「九条の会」の草の根運動――2004年6月から2008年4月
②読売新聞の憲法世論調査――毎年4月第一週(2004年と2008年の違い)
③小泉純一郎政権から第一次安倍晋三政権の成立~崩壊まで――辺野古新基地、NSC、特定秘密保護法
④名古屋高等裁判所判決(2008.4.18)によって明確にされた「切れ目」


Ⅳ3.15「九条の会全国討論集会」での討論と方針
①全国の「九条の会」の会が、一斉に「世論を変える」草の根運動を展開すること
②全国101の地方議会で、集団的自衛権行使容認に反対する決議――全国の九条の会が党派を超えた呼びかけで地域における世論の形成
③それぞれの「九条の会」の独創的で効果的な活動を
④昨年秋の「月間」を上回る5月から8月にかけての大きな統一行動を
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by 9jo-nara | 2015-05-07 13:18

香芝市と広陵町九条の会が合同で憲法施行記念日宣伝

 香芝市と広陵町九条の会は、5月3日午前10時半からエコールマミ歩道橋で憲法施行68周年を迎えて共同して宣伝とパレードを行いました。参加者は31名、チラシは300枚配布しました。

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by 9jo-nara | 2015-05-03 12:32