「九条の会」奈良

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香芝市議会「憲法違反の安保法制に反対する意見書」本会議でも採択される 9/30

 民主党の中村議員が提案した 「憲法違反の安保法制に反対する意見書」が9月30日開催された本会議で賛成意見を共産党の池田議員と細井議員が述べ、反対意見は、公明党の河杉議員と関議員が述べ、その中で採決され、賛成7反対6で可決されました。
 
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by 9jo-nara | 2015-09-30 20:03

戦争法廃止!10月「九の日宣伝」に参加しよう。<香芝>

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by 9jo-nara | 2015-09-29 19:54

元防衛官僚の柳澤さん講演「具体的事例監視を」安保法厳しく批判

 元防衛官僚で内閣副長官補を努めた柳澤協二さんが27日、奈良市登大路町の県文化会館で「安保法制と日本の将来」と題して講演した。かって内閣の中枢で防衛を怛っでいた柳澤さんは「70年間戦争をしていない日本と安全保障関連法は相いれない。「具体的事例を監視していかなければいけない」と安保関連法を厳しく批判し、訪れた市民ら約100人が真剣な表情で耳を傾けていた。
 講演は県保険医協会と奈良反核医師の会が主催。
 柳澤さんは70年に防衛庁に入庁、防衛研究所長などを経て、2004~09年に内閣官房副長官補 (安全保障・危機管理担当)に就任。安全保障などを担当し、自衛隊イラク派遣では実務責任者を務めた。
 柳澤さんは安保関連法を、自衛隊派遣▽武器使用▽米軍への物資や役務の提供▽罰則-の4点を定めたと解説。自衛隊による他国軍への補給や輸送などの後方支援の活動範囲や、国際平和協力活動での武器使用が拡充されることについて「自衛隊が敵を作り、殺すリスクを伴う」と述べ、『自分の身に置き換えて問題を考えていない』と与党を批判した。
 また、隊員の危険性についても「武器を使わなかったイラク派遣でも、宿営地への着弾など危険があった。イラク派遣以上のことをすれば、戦死者は必ず出る」と指摘した。
     【芝村侑美】

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by 9jo-nara | 2015-09-28 11:08

<憲法解釈変更>法制局、経緯公文書残さず

 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

 ◇審査依頼の翌日回答

 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

 横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文--の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

 「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

 公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。

 解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

 ◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

 内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

 ◇内閣法制局◇

 内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数(定員)は77人。



毎日新聞 9月28日(月)9時30分配信
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by 9jo-nara | 2015-09-28 11:05

橿原9条の会10周年記念「輝け憲法! 橿原市民のつどい」

日時 10月4日(日)13;30~15;30
会場 橿原文化会館小ホール
講演 「戦争と平和、そして軍隊とは」
講師 筒井高雄(元陸上自衛レンジャー隊員
入場無料

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by 9jo-nara | 2015-09-25 10:43

広陵町と香芝市が共同して宣伝とパレード

戦争法案の可決・成立に抗議し、戦争法の廃止、立憲主義、民主主義を取り戻す新たなたたかへの第一歩となる宣伝とパレードが、19日午前10時半からエコールマミで行われました。香芝九条の会、奈良広陵九条の会、戦争法案STOP香芝共同センターが共催したもの。
 のべ36名が参加。

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by 9jo-nara | 2015-09-19 12:36

強行「可決」許せない」、戦争法廃案まで。近鉄駅前に1000人

戦争法案が委員会で強行「採決」された17日、憲法9条守れ!奈良県共同センターは「奈良県民大集会」を近鉄奈良駅前広場で開催し1000人を超える参加者であふれました。
共同センター代表世話人の佐藤真理弁護士が「この法案、廃案を
目指して、最後の最後まで頑張りましょう」‘と訴えました。
奈良女子大学の上野邦一誉教授は「安倍内閣をやめてもらって、国民の意見を聞く希望のもてる世界」へ向かっていきたい」と訴え、奈良弁護士会の児玉修一会長は「これからも声を上げ続けていくことが大切です」と連帯のあいさつをしました。
 参加者は黄色や赤色の特大プラカードやのぼりを手に「戦争法案絶対反対!」「勝手に決めるな戦争法案!」とコールしてJR奈良駅前までデモ行進を行いました。

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by 9jo-nara | 2015-09-18 08:11

奈良教育大有志と宗教者が声明「朝日」

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by 9jo-nara | 2015-09-17 13:25

9.17県民大集会チラシ

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by 9jo-nara | 2015-09-16 12:40

「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者」アピールに賛同する74名の名簿を発表

 宗教者九条の会は、9月15日午前11時から工藤良任代表世話人の同席の元、県政記者クラブで「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者」アピールに賛同する74名の名簿を発表しました。この賛同者の中には東唐招提寺の石田師も名を連ねています。
 午後3時過ぎ、安倍首相は総理官邸に、中谷防衛大臣には国会議員事務所にFAZ送付しました。

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「毎日」奈良 9/16付
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by 9jo-nara | 2015-09-16 12:39