「九条の会」奈良

「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者」アピールに賛同する74名の名簿を発表

 宗教者九条の会は、9月15日午前11時から工藤良任代表世話人の同席の元、県政記者クラブで「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者」アピールに賛同する74名の名簿を発表しました。この賛同者の中には東唐招提寺の石田師も名を連ねています。
 午後3時過ぎ、安倍首相は総理官邸に、中谷防衛大臣には国会議員事務所にFAZ送付しました。

d0108399_9343632.jpg

「毎日」奈良 9/16付
[PR]

# by 9jo-nara | 2015-09-16 12:39

安全保障関連法案に反対する奈良女子大学教員有志の声明

本年5月に政府によって提案された安全保障関連法案(「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」)は、昨年7月の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を具体化する法案であり、大多数の憲法学者による違憲との見解表明や多くの国民の反対にもかかわらず、衆議院において強行採決されました。その後、法曹界や若者を始めとした国民諸階層の間で反対の声がますます広がっていますが、大学関係者の間でも「安全保障法案に反対する学者の会」のアピールへの賛同署名者(学者・研究者)が13,500人を超え、また100を超える大学で法案に反対するグループが結成されています(8月26日現在)。こうした動きに呼応して私たち奈良女子大学教員有志も法案に反対する意思を表明します。
この法案の最大の問題点は、日本が他国から攻撃を受けていない場合でも、「存立危機事態」と判断された場合には自衛隊による「武力の行使」を認めていることです。「存立危機事態」とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されています(自衛隊法76条改正案)。定義の後段で一定の制約が課せられているように読めますが、いずれにせよ日本が他国の戦争に参戦できる規定であることに違いはありません。これは明らかに憲法9条第1項(「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」)に違反します。国会がこの憲法違反の法案を成立させることは国政の基本原理たる立憲主義を否定する行為と言わざるを得ません。
私たちは日本が他国の戦争に加わり、日本国民が他国の国民を殺し、あるいは殺されるという事態が生じることを容認できません。私たちは国会が憲法を遵守し本法案を廃案とすることを強く求めます。
2015年9月4日
奈良女子大学教員有志一同
賛同者58名(あいうえお順)*印は名誉教授
麻生武*、浅田晴久、天ヶ瀬正博、安藤香織、石坂友司、磯田則夫*、井上洋一、上江洌達也、上野邦一*、大石正*、小川伸彦、小川秀巳、河上麻由子、狐崎創、木村優*、功刀俊雄、久保博子、栗岡幹英、小城勝相*、佐藤宗諄*、佐藤宏明、鈴木康史、鈴木則子、鈴木広光、瀬渡章子、高岡尚子、高木由臣*、高田将志、竹本憲昭、舘野和己、千田春彦、中塚明*、中山徹、新出尚之、西出芳郎、西村一朗*、西村拓生、西谷地晴美、野村鮎子、藤井康之、藤原昇*、松岡悦子、三成美保、三野博司*、本山方子、安田恵子、柳澤有吾、山崎明子、山本徳郎*、遊佐陽一、吉川仁子、吉村あき子、和田恵次
賛同者の内、氏名公表を控える方5名
(9月8日現)
[PR]

# by 9jo-nara | 2015-09-16 12:39

奈良教育大学 安全保障関連法案反対声明

わたしたちは安全保障関連法案の成立に反対します

 わたしたちは、現在参議院で審議されている「平和安全法制整備法案」(以下「安全保障関連法案」)の成立に反対し、廃案・撤回を求めます。

 この法案は、安倍晋三内閣が昨年7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことを受けたものです。しかし、日本国憲法に照らせば集団的自衛権の行使は憲法違反であるとの見解が憲法研究者だけでなく、元最高裁判事・元内閣法制局長官らからも示されています。従って、集団的自衛権行使に道を開く安全保障関連法案も憲法違反であり、日本国憲法の平和主義を否定するものです。わたしたちはそのような法案の成立を許すことはできません。

 また、法案審議過程では法案の内容や政府の解釈に曖昧な点が多いことが明らかとなり、このまま法案が成立すれば、その時々の政府の判断によって、どのようにも運用でき、政府に武力行使のフリーハンドを与えることになりかねないという指摘がなされています。わたしたちはそのような危険な法案の成立を許すことはできません。

 さらに、強行採決によって衆議院を通過させ、参議院でも強行採決を繰り返そうとしている数を頼りとしたその進め方は、国権の最高機関である国会での審議の意味を軽視したものです。のみならず、世論調査や連日の全国各地での行動に示されている法案への反対や慎重審議を求める国民多数の声を無視して法案成立を強行することは国民主権の否定です。わたしたちはそれを許すことはできません。

 ことに、わたしたちは教員養成という社会的使命を担っています。教育は命をはぐくみ、未来をひらく営みです。その根底にあるのは一人ひとりが人間として尊重されること、すなわち基本的人権の尊重にほかなりません。命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながるこの法案は、基本的人権の尊重と相容れないものです。わたしたちはそのような法案の成立を許すことはできません。

いまこそ、日本政府は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした日本国憲法の原点に立ち返るべきです。わたしたちはそのことを強く求めます。

           
             2015年9月15日
                                    
奈良教育大学教職員有志

(呼びかけ人)
○生田周二(人権教育学)○片岡弘勝(地域生涯学習論・社会教育学)○川上文雄(政治学)○越野和之(障害児教育学)○今正秀(歴史学)○佐野誠(法律学)○渋谷真樹(教育社会学)○玉村公二彦(障害児教育方法学)○中谷いずみ(国語科教育学)○日高佳紀(国文学)○平賀章三(地球科学)○藤田美佳(社会教育学)○松井淳(生命・地球科学)○渡邉伸一(社会学)
[PR]

# by 9jo-nara | 2015-09-16 12:30

19日香芝・広陵総ががり行動

d0108399_15421113.jpg

[PR]

# by 9jo-nara | 2015-09-15 15:42

2015年度 生駒革新懇総会&諸冨弁護士講演会盛況に行われる

d0108399_10604.jpg



生駒革新懇は、8月13日午後、2015年度総会&憲法学習会を市立たけまるホールで行いました。総会では西代表世話人の開会の挨拶に続いて、溝川代表世話人からこの間の活動と課題について報告がありました。
安倍内閣が進める戦争法案、原発再稼働、辺野古新基地、TPP、消費税増税、など反国民的施策攻勢に対して国民の怒りもかってなく高まっており、生駒においても「戦争法案廃棄」、「原発ゼロへ」、「ゴミ有料化やめて」などを中心に様々な形で反対運動がなされ、「生駒革新懇」も多くの団体と共同して取り組んできた様子を写真資料で報告されました。今年度も、革新3目標実現のため、「憲法改悪許さない生駒共同センター」、「核兵器のない世界を」国際署名生駒市センター、自治体キャラバン、「原発ゼロへ・生駒の会」、「みんなの会・生駒」など諸団体とともに取り組みを進め、討論の中でも出された、生駒在住の宗教家や文化人との共同も探究し、文化行事を含め革新懇独自の行事も追及することが確認されました。本年度の世話人に綾部正弘、久保秀徳、駒沢洋三、多田元子、辻本英子、中野あけみ、西ふみ子、溝川悠介、山上浩功の各氏が承認されました。
 後半は、明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)京都支部事務局長の諸冨健弁護士による「キケン!イケン!戦争法案」の講演でした。たっぷり1時間半、パワーポイントを使って易しく解説していただきました。この法案は日本を「戦争できる国」に作り替え、憲法の3原則である「平和主義、立憲主義、民主主義」に完全に違反するものであること、政府・与党の言い分が完全に破たんしていることがよくわかりました。また、廃案にするまで最後まで自分のできることで全力を尽くそうと力強く結ばれました。質疑では、防衛費大幅増との関連、報道の在り方、NHK問題など活発な論議が行われました。最後は山上代表世話人の「新しい力強い動きが起こっている、明日からも頑張ろう」との決意を参加者40名で共有しました。(溝川悠介記)
[PR]

# by 9jo-nara | 2015-09-14 10:06